| 案 内 人 | 行政書士 秋間大輔 日本行政書士会連合会 登録番号第04130906号 |  |
このページは、2025年6月に法務省が行なった調査(在留外国人統計)の結果(同年12月公開)に基づき、調査時点で日本に住んでいたパラグアイ国籍者(※)の人数を、都道府県別・在留資格別にまとめたものです。
小中学校･高校での学習、大学･大学院での研究、国際交流、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。
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１、パラグアイ の 基本情報
| 正式 名称 | パラグアイ共和国 |
| 人口 | 約684万人 （2023年、世銀） |
| 首都 | アスンシオン |
| 言語 | スペイン語 グアラニー語 （ともに公用語） |
| 民族 | 混血（白人と先住民）95％、 先住民2％、 欧州系2％、 その他1％ |
| 宗教 | 主にカトリック （信教の自由は憲法で保障） |
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２、パラグアイ国籍者の都道府県別の人数
2025年6月末時点で日本に住んでいたパラグアイ国籍者は2,290人でした。
都道府県別の人数は、以下のとおりです（パラグアイ国籍者がいない県は表示されません）。
| 都道府県 | 人数 |
| 北海道 | １８ |
| 青森県 | ０ |
| 岩手県 | ３ |
| 宮城県 | ３ |
| 秋田県 | ０ |
| 山形県 | ３ |
| 福島県 | １０ |
| 茨城県 | ２６ |
| 栃木県 | ８８ |
| 群馬県 | ２５４ |
| 埼玉県 | ２３５ |
| 千葉県 | ７１ |
| 東京都 | ８６ |
| 神奈川県 | ２８１ |
| 新潟県 | ７ |
| 富山県 | １２６ |
| 石川県 | １３ |
| 福井県 | ２ |
| 山梨県 | １７ |
| 長野県 | １５１ |
| 岐阜県 | １６ |
| 静岡県 | ２２９ |
| 愛知県 | ３８６ |
| 三重県 | ４６ |
| 滋賀県 | ２８ |
| 京都府 | １５ |
| 大阪府 | ３９ |
| 兵庫県 | ４６ |
| 奈良県 | １ |
| 和歌山県 | ６ |
| 鳥取県 | １ |
| 島根県 | ５ |
| 岡山県 | ８ |
| 広島県 | ９ |
| 山口県 | ６ |
| 徳島県 | ０ |
| 香川県 | １ |
| 愛媛県 | ２ |
| 高知県 | １ |
| 福岡県 | ２９ |
| 長崎県 | ８ |
| 熊本県 | ０ |
| 大分県 | ４ |
| 宮崎県 | ０ |
| 鹿児島県 | ４ |
| 沖縄県 | ３ |
| 未定・不詳 | ３ |
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３、パラグアイ国籍者の在留資格別の人数
2025年6月末時点で日本に住んでいたパラグアイ国籍者は2,290人でした。
在留資格別の人数は、以下のとおりです。
| 在留資格 | 人数 |
| 教授 | ２ |
| 芸術 | ０ |
| 宗教 | ０ |
| 報道 | ０ |
| 高度専門職１号イ | ０ |
| 高度専門職１号ロ | ０ |
| 高度専門職１号ハ | ０ |
| 高度専門職２号 | ０ |
| 経営・管理 | ０ |
| 法律・会計業務 | ０ |
| 医療 | ０ |
| 研究 | １ |
| 教育 | ０ |
| 技術・人文知識 ・国際業務 | １９ |
| 企業内転勤 | ０ |
| 介護 | ０ |
| 興行 | ４ |
| 技能 | ３ |
| 特定技能１号 | １ |
| 特定技能２号 | ０ |
| 技能実習１号イ | ０ |
| 技能実習１号ロ | ０ |
| 技能実習２号イ | ０ |
| 技能実習２号ロ | ０ |
| 技能実習３号イ | ０ |
| 技能実習３号ロ | ０ |
| 文化活動 | ０ |
| 留学 | ２７ |
| 研修 | ２ |
| 家族滞在 | ３ |
| 特定活動 | １ |
| 永住者 | １，０６７ |
| 日本人の配偶者等 | ４２０ |
| 永住者の配偶者等 | ４５ |
| 定住者 | ６９５ |
| 特別永住者 | ０ |
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４、用語の説明
日本に住んでいたパラグアイ国籍者とは、2025年6月時点で日本にいたパラグアイ国籍者の内、中長期在留者 及び 特別永住者 のことを指します。
中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：
| 在留資格はあっても 中長期在留者 には含まれない者 | |
| ① | 「３月」以下の在留期間が決定された者 |
| ② | 「短期滞在」の在留資格が決定された者 |
| ③ | 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者 |
| ④ | ①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族） |
よって、一時的な旅行者は、このページにおける日本に住んでいたパラグアイ国籍者には含まれておりません。
また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける日本に住んでいたパラグアイ国籍者には含まれておりません。
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