| 案 内 人 | 行政書士 秋間大輔 日本行政書士会連合会 登録番号第04130906号 |  |
この記事の最終更新日:2026年08月11日
タジキスタン人って、日本に何人くらい住んでいるんですか？
（※ 「2025年12月 人口統計」による
日本の総人口＝１億2336万7千人）
では、どの都道府県・市区町村に多く住んでいるのでしょうか？
詳しくは以下をごらんください。
このページは、法務省が２０２５年１２月に行なった調査の結果に基づきタジキスタン国籍の日本在住者の人数を、都道府県別・市区町村別のランキング形式でまとめたものです。
小中学校･高校での学習、国際交流、引っ越し、自宅の購入、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。
| 調査の基本情報 | |
| 統計名 | 在留外国人統計 |
| 調査年月 | 2025年12月 |
| 公開年月日 | 2026年7月10日 |
| 担当機関 | 法務省 |
| 担当課室 | 出入国在留管理庁 |
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１、タジキスタンの基本情報
| 正式 名称 | タジキスタン共和国 Republic of Tajikistan |
| 面積 | 約14万2,600㎢ （日本の約40％） |
| 人口 | 1,080万人 （2025年 国連人口基金） |
| 首都 | ドゥシャンベ （Dushanbe） |
| 言語 | 公用語はタジク語 （イランのペルシア語やアフガニスタンのダリー語などとともにイラン語派の西方方言群に属する。） ロシア語も広く使われている。 |
| 民族 | タジク系（84.3％） ウズベク系（12.2％） キルギス系（0.8％） ロシア系（0.5％） その他（2.2％） （タジキスタン共和国 大統領府付属統計庁） |
| 宗教 | イスラム教スンニ派が最も優勢。 パミール地方にはシーア派の一派であるイスマーイール派の信者も多い。 |
| 在留 邦人数 | 73人 （2025年10月 外務省） |
２、都道府県別の人数ランキング
タジキスタン国籍の日本在住者の都道府県別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者を除く）：
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| 順位 | 都道府県名 | 人数 |
| 1 | 東京都 | 104 |
| 2 | 千葉県 | 41 |
| 3 | 新潟県 | 36 |
| 4 | 埼玉県 | 29 |
| 4 | 兵庫県 | 29 |
| 6 | 茨城県 | 27 |
| 7 | 滋賀県 | 22 |
| 8 | 富山県 | 18 |
| 8 | 大阪府 | 18 |
| 10 | 広島県 | 16 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 都道府県名 | 人数 |
| 11 | 秋田県 | 11 |
| 11 | 神奈川県 | 11 |
| 11 | 大分県 | 11 |
| 14 | 京都府 | 7 |
| 15 | 山口県 | 3 |
| 16 | 愛知県 | 2 |
| 17 | 長野県 | 1 |
| 17 | 和歌山県 | 1 |
| 17 | 福岡県 | 1 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
３、市区町村別の人数ランキング
タジキスタン国籍の日本在住者の市区町村別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者 及び 在留外国人総数が10人以下の市町村を除く）：
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| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 1 | 新潟県 南魚沼市 |
31 |
| 2 | 兵庫県 神戸市長田区 |
25 |
| 3 | 茨城県 つくば市 |
19 |
| 4 | 滋賀県 大津市 |
15 |
| 4 | 広島県 東広島市 |
15 |
| 6 | 富山県 富山市 |
13 |
| 7 | 埼玉県 三郷市 |
12 |
| 7 | 千葉県 木更津市 |
12 |
| 7 | 東京都 豊島区 |
12 |
| 10 | 秋田県 秋田市 |
11 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 10 | 東京都 大田区 |
11 |
| 10 | 東京都 江戸川区 |
11 |
| 10 | 大分県 別府市 |
11 |
| 14 | 千葉県 市川市 |
9 |
| 14 | 千葉県 四街道市 |
9 |
| 14 | 東京都 府中市 |
9 |
| 17 | 茨城県 古河市 |
8 |
| 17 | 東京都 江東区 |
8 |
| 19 | 滋賀県 草津市 |
7 |
| 20 | 埼玉県 越谷市 |
6 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 20 | 東京都 品川区 |
6 |
| 20 | 東京都 北区 |
6 |
| 20 | 東京都 町田市 |
6 |
| 20 | 東京都 小平市 |
6 |
| 20 | 京都府 京都市上京区 |
6 |
| 26 | 新潟県 新潟市北区 |
5 |
| 26 | 富山県 射水市 |
5 |
| 26 | 大阪府 大阪市城東区 |
5 |
| 26 | 大阪府 大阪市北区 |
5 |
| 30 | 千葉県 佐倉市 |
4 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 31 | 埼玉県 川口市 |
3 |
| 31 | 東京都 新宿区 |
3 |
| 31 | 神奈川県 横浜市西区 |
3 |
| 31 | 大阪府 大阪市平野区 |
3 |
| 31 | 兵庫県 神戸市兵庫区 |
3 |
| 31 | 山口県 下松市 |
3 |
| 37 | 埼玉県 草加市 |
2 |
| 37 | 東京都 中央区 |
2 |
| 37 | 東京都 文京区 |
2 |
| 37 | 東京都 渋谷区 |
2 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 37 | 東京都 中野区 |
2 |
| 37 | 東京都 荒川区 |
2 |
| 37 | 東京都 板橋区 |
2 |
| 37 | 東京都 足立区 |
2 |
| 37 | 東京都 八王子市 |
2 |
| 37 | 東京都 東大和市 |
2 |
| 37 | 神奈川県 横浜市戸塚区 |
2 |
| 37 | 神奈川県 横浜市港南区 |
2 |
| 37 | 愛知県 名古屋市昭和区 |
2 |
| 50 | 埼玉県 さいたま市浦和区 |
1 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 50 | 埼玉県 川越市 |
1 |
| 50 | 埼玉県 所沢市 |
1 |
| 50 | 埼玉県 春日部市 |
1 |
| 50 | 埼玉県 蕨市 |
1 |
| 50 | 埼玉県 志木市 |
1 |
| 50 | 千葉県 千葉市若葉区 |
1 |
| 50 | 千葉県 千葉市美浜区 |
1 |
| 50 | 千葉県 松戸市 |
1 |
| 50 | 千葉県 野田市 |
1 |
| 50 | 千葉県 勝浦市 |
1 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 50 | 千葉県 我孫子市 |
1 |
| 50 | 千葉県 印西市 |
1 |
| 50 | 東京都 千代田区 |
1 |
| 50 | 東京都 台東区 |
1 |
| 50 | 東京都 世田谷区 |
1 |
| 50 | 東京都 杉並区 |
1 |
| 50 | 東京都 葛飾区 |
1 |
| 50 | 東京都 調布市 |
1 |
| 50 | 東京都 国分寺市 |
1 |
| 50 | 東京都 多摩市 |
1 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 50 | 神奈川県 横浜市鶴見区 |
1 |
| 50 | 神奈川県 横浜市南区 |
1 |
| 50 | 神奈川県 横浜市栄区 |
1 |
| 50 | 神奈川県 川崎市川崎区 |
1 |
| 50 | 長野県 軽井沢町 |
1 |
| 50 | 京都府 京都市伏見区 |
1 |
| 50 | 大阪府 大阪市浪速区 |
1 |
| 50 | 大阪府 堺市堺区 |
1 |
| 50 | 大阪府 堺市南区 |
1 |
| 50 | 大阪府 豊中市 |
1 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
| 順位 | 市区町村名 | 人数 |
| 50 | 大阪府 茨木市 |
1 |
| 50 | 兵庫県 神戸市中央区 |
1 |
| 50 | 和歌山県 和歌山市 |
1 |
| 50 | 広島県 呉市 |
1 |
| 50 | 福岡県 福岡市中央区 |
1 |
| 調査年月：2025年12月 | ||
４、用語の説明・注意事項
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4(1) 日本在住者 とは
このページにおける日本在住者とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者 及び 特別永住者 のことを指します。
4(2) 中長期在留者 とは
中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：
| 在留資格はあっても 中長期在留者 には含まれない者 | |
| ① | 「３月」以下の在留期間が決定された者 |
| ② | 「短期滞在」の在留資格が決定された者 |
| ③ | 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者 |
| ④ | ①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族） |
よって、一時的な旅行者などは、このページにおける日本在住者には含まれておりません。
また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける日本在住者には含まれておりません。
入管法について詳しく知るためには、次の本がおすすめです。
4(3) 在留外国人総数が10人以下の市町村 の取扱いについて
法務省の「在留外国人統計」では、総数１０人以下の市町村については、人数以外の国籍・地域、在留資格、年齢及び性別については秘匿処理が行われております。（e-stat 政府統計の総合窓口 在留外国人統計 25-12-t2 ＞ 注意事項(注２)）
そのため、国籍別の人数を計算する際、「都道府県別の人数」よりも「市区町村別の人数」の方が少なくなる場合があります。
| Ａ市 在住の 外国人 の総数 | Ａ市 在住の Ｂ国人 の実数 | 秘匿 処理 | Ａ市在住の Ｂ国人として 公表される人数 |
| 11人 | 1人 | 無 | 1人 |
| 10人 | 10人 | 有 | 0人 |
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