マリ国籍の日本在住者数｜都道府県・市区町村別ランキング【2025年12月調査】

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この記事の最終更新日:2026年08月11日

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マリ人って、日本に何人くらい住んでいるんですか？

案内人

2025年12月に行なわれた調査では、370人でした。これは、日本の総人口(※)の約0.0003％(百万人中３人)にあたります。

（※　「2025年12月人口統計」による
日本の総人口＝１億2336万7千人）

では、どの都道府県・市区町村に多く住んでいるのでしょうか？

案内人

詳しくは以下をごらんください。

　このページは、法務省が２０２５年１２月に行なった調査の結果に基づきマリ国籍の日本在住者の人数を、都道府県別・市区町村別のランキング形式でまとめたものです。

　小中学校･高校での学習、国際交流、引っ越し、自宅の購入、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

調査の基本情報
統計名	在留外国人統計
調査年月	2025年12月
公開年月日	2026年7月10日
担当機関	法務省
担当課室	出入国在留管理庁

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日本在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング1位～196位【2025年12月調査】

このページは、法務省が２０２５年１２月に行なった調査の結果に基づき、日本在住の外国人数を、国籍･地域別のランキング形式(1位～196位)でまとめたものです。小中学校･高校での学習、国際交流、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

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日本在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング1位～196位【2025年12月調査】

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１、マリの基本情報

正式名称	マリ共和国 Republic of Mali
面積	124万㎢（日本の約3.3倍）
人口	2,448万人（2024年世銀）
首都	バマコ
言語	バンバラ語、フルフルデ語、マリンケ語等（公用語）フランス語（作業言語）
民族	バンバラプルマリンケトゥアレグ等
宗教	イスラム教（80％）伝統的宗教キリスト教
在留邦人数	18人（2024年10月）

出典：外務省マリ基礎データ

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２、都道府県別の人数ランキング

　マリ国籍の日本在住者の都道府県別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者を除く）：

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順位	都道府県名	人数
1	神奈川県	96
2	東京都	69
3	群馬県	47
4	埼玉県	41
5	岡山県	29
6	大阪府	12
7	千葉県	11
8	山梨県	6
9	北海道	5
10	茨城県	4
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
10	栃木県	4
10	三重県	4
13	新潟県	3
13	静岡県	3
15	宮城県	2
15	山形県	2
15	岐阜県	2
15	京都府	2
15	奈良県	2
15	熊本県	2
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
15	鹿児島県	2
22	秋田県	1
22	福島県	1
22	石川県	1
22	愛知県	1
22	滋賀県	1
22	兵庫県	1
22	和歌山県	1
22	香川県	1
22	高知県	1
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
22	福岡県	1
22	大分県	1
調査年月：2025年12月

３、市区町村別の人数ランキング

　マリ国籍の日本在住者の市区町村別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者及び在留外国人総数が10人以下の市町村を除く）：

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順位	市区町村名	人数
1	群馬県伊勢崎市	38
2	神奈川県相模原市南区	30
3	神奈川県座間市	28
4	東京都足立区	18
5	岡山県岡山市東区	17
6	埼玉県川口市	7
6	埼玉県三郷市	7
6	岡山県岡山市中区	7
9	東京都港区	6
10	埼玉県東松山市	5
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
10	東京都町田市	5
10	神奈川県綾瀬市	5
13	群馬県前橋市	4
13	東京都北区	4
13	東京都葛飾区	4
13	東京都福生市	4
13	神奈川県横浜市戸塚区	4
13	神奈川県川崎市川崎区	4
13	神奈川県海老名市	4
13	山梨県甲斐市	4
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
21	栃木県小山市	3
21	群馬県太田市	3
21	埼玉県さいたま市南区	3
21	埼玉県越谷市	3
21	埼玉県戸田市	3
21	千葉県四街道市	3
21	東京都文京区	3
21	東京都品川区	3
21	東京都青梅市	3
21	神奈川県川崎市宮前区	3
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
21	三重県桑名市	3
21	大阪府大阪市西成区	3
21	岡山県玉野市	3
34	北海道千歳市	2
34	山形県山形市	2
34	埼玉県熊谷市	2
34	埼玉県春日部市	2
34	埼玉県蕨市	2
34	千葉県松戸市	2
34	東京都江東区	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
34	東京都世田谷区	2
34	東京都板橋区	2
34	東京都立川市	2
34	東京都昭島市	2
34	東京都日野市	2
34	神奈川県横浜市西区	2
34	神奈川県横浜市保土ケ谷区	2
34	神奈川県横浜市泉区	2
34	神奈川県大和市	2
34	京都府京都市左京区	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
34	熊本県熊本市東区	2
34	鹿児島県霧島市	2
53	北海道札幌市北区	1
53	北海道江別市	1
53	北海道滝川市	1
53	宮城県仙台市青葉区	1
53	宮城県仙台市太白区	1
53	秋田県秋田市	1
53	福島県いわき市	1
53	茨城県水戸市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	茨城県土浦市	1
53	茨城県茨城町	1
53	茨城県利根町	1
53	栃木県さくら市	1
53	群馬県高崎市	1
53	群馬県邑楽町	1
53	埼玉県さいたま市北区	1
53	埼玉県さいたま市見沼区	1
53	埼玉県さいたま市中央区	1
53	埼玉県飯能市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	埼玉県坂戸市	1
53	埼玉県鶴ヶ島市	1
53	埼玉県伊奈町	1
53	千葉県千葉市中央区	1
53	千葉県船橋市	1
53	千葉県佐倉市	1
53	千葉県柏市	1
53	千葉県市原市	1
53	千葉県多古町	1
53	東京都墨田区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	東京都目黒区	1
53	東京都渋谷区	1
53	東京都中野区	1
53	東京都豊島区	1
53	東京都荒川区	1
53	東京都小平市	1
53	神奈川県横浜市中区	1
53	神奈川県横浜市港北区	1
53	神奈川県横浜市旭区	1
53	神奈川県横浜市瀬谷区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	神奈川県川崎市幸区	1
53	神奈川県川崎市多摩区	1
53	神奈川県相模原市中央区	1
53	神奈川県横須賀市	1
53	神奈川県秦野市	1
53	神奈川県大磯町	1
53	新潟県新潟市北区	1
53	新潟県新潟市東区	1
53	新潟県新潟市西区	1
53	石川県津幡町	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	山梨県南アルプス市	1
53	山梨県上野原市	1
53	岐阜県岐阜市	1
53	岐阜県多治見市	1
53	静岡県静岡市清水区	1
53	静岡県浜松市中央区	1
53	静岡県三島市	1
53	愛知県稲沢市	1
53	三重県津市	1
53	滋賀県大津市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	大阪府大阪市西淀川区	1
53	大阪府大阪市淀川区	1
53	大阪府大阪市平野区	1
53	大阪府大阪市北区	1
53	大阪府堺市中区	1
53	大阪府堺市北区	1
53	大阪府堺市美原区	1
53	大阪府東大阪市	1
53	大阪府田尻町	1
53	兵庫県福崎町	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	奈良県天理市	1
53	奈良県生駒市	1
53	和歌山県和歌山市	1
53	岡山県岡山市北区	1
53	岡山県岡山市南区	1
53	香川県高松市	1
53	高知県南国市	1
53	福岡県糸島市	1
53	大分県日出町	1
調査年月：2025年12月

４、用語の説明・注意事項

4(1) 日本在住の外国人とは

4(2) 中長期在留者とは

4(3) 在留外国人総数が10人以下の市町村の取扱いについて　

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4(1) 日本在住者とは

　このページにおける日本在住者とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者及び特別永住者のことを指します。

4(2) 中長期在留者とは

　中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：

在留資格はあっても中長期在留者には含まれない者
①	「３月」以下の在留期間が決定された者
②	「短期滞在」の在留資格が決定された者
③	「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④	①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

引用元：入管法第１９条の３・入管法施行規則第５条第１１項

　よって、一時的な旅行者などは、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

　また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

案内人

入管法について詳しく知るためには、次の本がおすすめです。

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「見る」を押しても購入は確定しませんので、ご安心ください。

4(3) 在留外国人総数が10人以下の市町村の取扱いについて

　法務省の「在留外国人統計」では、総数１０人以下の市町村については、人数以外の国籍・地域、在留資格、年齢及び性別については秘匿処理が行われております。（e-stat 政府統計の総合窓口在留外国人統計 25-12-t2 ＞　注意事項(注２)）

　そのため、国籍別の人数を計算する際、「都道府県別の人数」よりも「市区町村別の人数」の方が少なくなる場合があります。

Ａ市在住の外国人の総数	Ａ市在住のＢ国人の実数	秘匿処理	Ａ市在住のＢ国人として公表される人数
11人	1人	無	1人
10人	10人	有	0人