チェコ国籍の日本在住者数｜都道府県・市区町村別ランキング【2025年12月調査】

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この記事の最終更新日:2026年08月10日

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チェコ人って、日本に何人くらい住んでいるんですか？

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2025年12月に行なわれた調査では、659人でした。これは、日本の総人口(※)の約0.00053％(百万人中5.3人)にあたります。

（※　「2025年12月人口統計」による
日本の総人口＝１億2336万7千人）

では、どの都道府県・市区町村に多く住んでいるのでしょうか？

案内人

詳しくは以下をごらんください。

　このページは、法務省が２０２５年１２月に行なった調査の結果に基づきチェコ国籍の日本在住者の人数を、都道府県別・市区町村別のランキング形式でまとめたものです。

　小中学校･高校での学習、国際交流、引っ越し、自宅の購入、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

調査の基本情報
統計名	在留外国人統計
調査年月	2025年12月
公開年月日	2026年7月10日
担当機関	法務省
担当課室	出入国在留管理庁
次回の調査・公開予定
調査年月	2026年6月
公開年月	2026年12月中旬頃

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日本在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング1位～196位【2025年12月調査】

このページは、法務省が２０２５年１２月に行なった調査の結果に基づき、日本在住の外国人数を、国籍･地域別のランキング形式(1位～196位)でまとめたものです。小中学校･高校での学習、国際交流、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

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日本在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング1位～196位【2025年12月調査】

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１、チェコの基本情報

正式名称	チェコ共和国 Czech Republic
面積	78,866㎢（日本の約5分の1）
人口	1,091万人（2024年現在　チェコ統計局）
首都	プラハ
言語	チェコ語
民族	チェコ人90.2％その他スロバキア人ウクライナ人ベトナム人等（2024年　チェコ統計局）
宗教	ローマカトリック10％無信仰68.3％（2021年　チェコ統計局）
在留邦人数	2,754人（2024年10月）

出典：外務省チェコ共和国基礎データ

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２、都道府県別の人数ランキング

　チェコ国籍の日本在住者の都道府県別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者を除く）：

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順位	都道府県名	人数
1	東京都	185
2	北海道	61
3	京都府	50
4	神奈川県	48
4	大阪府	48
6	愛知県	28
7	兵庫県	26
8	千葉県	23
9	長野県	22
10	沖縄県	20
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
11	埼玉県	19
11	福岡県	19
13	茨城県	9
13	大分県	9
15	静岡県	8
16	新潟県	7
16	山梨県	7
18	富山県	6
19	宮城県	5
19	岐阜県	5
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
19	広島県	5
19	熊本県	5
19	鹿児島県	5
24	石川県	4
25	和歌山県	3
26	栃木県	2
26	三重県	2
26	奈良県	2
26	長崎県	2
26	宮崎県	2
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
31	秋田県	1
31	福島県	1
31	群馬県	1
31	福井県	1
31	滋賀県	1
31	鳥取県	1
31	岡山県	1
31	山口県	1
31	徳島県	1
31	愛媛県	1
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
31	高知県	1
調査年月：2025年12月

３、市区町村別の人数ランキング

　チェコ国籍の日本在住者の市区町村別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者及び在留外国人総数が10人以下の市町村を除く）：

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順位	市区町村名	人数
1	北海道倶知安町	39
2	東京都杉並区	14
3	東京都新宿区	12
3	東京都江戸川区	12
3	大阪府大阪市港区	12
6	東京都江東区	11
6	東京都世田谷区	11
6	東京都渋谷区	11
6	京都府京都市北区	11
10	沖縄県恩納村	10
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
11	東京都中央区	8
11	東京都港区	8
11	東京都文京区	8
11	東京都大田区	8
11	東京都府中市	8
16	東京都豊島区	7
16	神奈川県横浜市神奈川区	7
16	京都府京都市左京区	7
16	兵庫県神戸市中央区	7
20	茨城県つくば市	6
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
20	東京都中野区	6
20	長野県白馬村	6
20	長野県野沢温泉村	6
20	京都府京都市下京区	6
25	千葉県市川市	5
25	東京都目黒区	5
25	東京都北区	5
25	東京都板橋区	5
25	東京都足立区	5
25	神奈川県横浜市中区	5
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
25	京都府京都市伏見区	5
25	大阪府大阪市北区	5
25	大分県別府市	5
25	鹿児島県鹿児島市	5
35	埼玉県川口市	4
35	千葉県船橋市	4
35	東京都練馬区	4
35	東京都葛飾区	4
35	東京都八王子市	4
35	東京都武蔵野市	4
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
35	東京都町田市	4
35	神奈川県横浜市磯子区	4
35	神奈川県横浜市港北区	4
35	新潟県妙高市	4
35	富山県富山市	4
35	愛知県名古屋市中区	4
35	愛知県名古屋市熱田区	4
35	京都府京都市上京区	4
35	兵庫県神戸市東灘区	4
35	兵庫県神戸市灘区	4
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
35	福岡県糸島市	4
35	大分県大分市	4
53	北海道札幌市中央区	3
53	北海道富良野市	3
53	北海道ニセコ町	3
53	宮城県仙台市青葉区	3
53	埼玉県川越市	3
53	埼玉県朝霞市	3
53	千葉県松戸市	3
53	東京都品川区	3
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	東京都立川市	3
53	神奈川県横浜市都筑区	3
53	神奈川県川崎市宮前区	3
53	神奈川県相模原市南区	3
53	静岡県浜松市中央区	3
53	愛知県名古屋市千種区	3
53	愛知県岡崎市	3
53	京都府京都市右京区	3
53	大阪府大阪市浪速区	3
53	大阪府大阪市東淀川区	3
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
53	大阪府枚方市	3
53	大阪府和泉市	3
53	大阪府箕面市	3
53	大阪府東大阪市	3
53	兵庫県尼崎市	3
53	兵庫県宝塚市	3
53	福岡県福岡市西区	3
53	熊本県熊本市中央区	3
53	沖縄県うるま市	3
53	沖縄県読谷村	3
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
81	北海道札幌市北区	2
81	北海道留寿都村	2
81	北海道占冠村	2
81	埼玉県ときがわ町	2
81	千葉県千葉市中央区	2
81	千葉県柏市	2
81	東京都台東区	2
81	東京都墨田区	2
81	東京都荒川区	2
81	東京都調布市	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
81	東京都狛江市	2
81	神奈川県横浜市南区	2
81	神奈川県横浜市戸塚区	2
81	神奈川県横浜市緑区	2
81	神奈川県川崎市幸区	2
81	神奈川県藤沢市	2
81	新潟県南魚沼市	2
81	石川県金沢市	2
81	山梨県甲府市	2
81	長野県長野市	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
81	長野県小谷村	2
81	静岡県富士市	2
81	愛知県名古屋市東区	2
81	愛知県名古屋市天白区	2
81	愛知県一宮市	2
81	京都府京都市中京区	2
81	京都府京都市東山区	2
81	京都府京都市南区	2
81	京都府宇治市	2
81	京都府城陽市	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
81	京都府京田辺市	2
81	大阪府大阪市西区	2
81	大阪府大阪市西成区	2
81	兵庫県神戸市垂水区	2
81	奈良県奈良市	2
81	和歌山県和歌山市	2
81	広島県広島市中区	2
81	広島県東広島市	2
81	福岡県福岡市東区	2
81	福岡県飯塚市	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
81	長崎県長崎市	2
81	宮崎県都城市	2
81	沖縄県沖縄市	2
124	北海道札幌市手稲区	1
124	北海道小樽市	1
124	北海道京極町	1
124	北海道東川町	1
124	北海道洞爺湖町	1
124	北海道新ひだか町	1
124	北海道中札内村	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	宮城県仙台市宮城野区	1
124	宮城県東松島市	1
124	秋田県秋田市	1
124	福島県いわき市	1
124	茨城県取手市	1
124	茨城県ひたちなか市	1
124	茨城県守谷市	1
124	栃木県宇都宮市	1
124	栃木県日光市	1
124	群馬県高崎市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	埼玉県さいたま市大宮区	1
124	埼玉県さいたま市南区	1
124	埼玉県所沢市	1
124	埼玉県草加市	1
124	埼玉県越谷市	1
124	埼玉県戸田市	1
124	埼玉県新座市	1
124	千葉県千葉市稲毛区	1
124	千葉県千葉市緑区	1
124	千葉県館山市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	千葉県成田市	1
124	千葉県八千代市	1
124	千葉県いすみ市	1
124	千葉県長生村	1
124	東京都三鷹市	1
124	東京都昭島市	1
124	東京都東村山市	1
124	東京都国分寺市	1
124	東京都あきる野市	1
124	神奈川県横浜市保土ケ谷区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	神奈川県横浜市青葉区	1
124	神奈川県川崎市高津区	1
124	神奈川県川崎市多摩区	1
124	神奈川県川崎市麻生区	1
124	神奈川県相模原市中央区	1
124	神奈川県茅ヶ崎市	1
124	神奈川県大和市	1
124	神奈川県海老名市	1
124	新潟県湯沢町	1
124	富山県高岡市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	富山県朝日町	1
124	石川県小松市	1
124	石川県加賀市	1
124	福井県鯖江市	1
124	山梨県富士吉田市	1
124	山梨県北杜市	1
124	山梨県笛吹市	1
124	山梨県市川三郷町	1
124	山梨県富士河口湖町	1
124	長野県伊那市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	長野県茅野市	1
124	長野県佐久市	1
124	長野県軽井沢町	1
124	長野県山ノ内町	1
124	長野県木島平村	1
124	岐阜県高山市	1
124	岐阜県各務原市	1
124	岐阜県瑞穂市	1
124	岐阜県大野町	1
124	岐阜県東白川村	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	静岡県伊東市	1
124	静岡県御殿場市	1
124	静岡県南伊豆町	1
124	愛知県名古屋市港区	1
124	愛知県名古屋市緑区	1
124	愛知県刈谷市	1
124	愛知県安城市	1
124	愛知県蒲郡市	1
124	愛知県犬山市	1
124	愛知県新城市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	愛知県長久手市	1
124	三重県鈴鹿市	1
124	三重県菰野町	1
124	滋賀県草津市	1
124	京都府京都市山科区	1
124	京都府向日市	1
124	大阪府大阪市福島区	1
124	大阪府大阪市此花区	1
124	大阪府大阪市東成区	1
124	大阪府大阪市東住吉区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	大阪府大阪市淀川区	1
124	大阪府大阪市住之江区	1
124	大阪府堺市西区	1
124	大阪府吹田市	1
124	大阪府柏原市	1
124	兵庫県神戸市西区	1
124	兵庫県西宮市	1
124	兵庫県芦屋市	1
124	和歌山県かつらぎ町	1
124	鳥取県三朝町	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	岡山県倉敷市	1
124	広島県広島市安佐北区	1
124	山口県下関市	1
124	徳島県鳴門市	1
124	愛媛県新居浜市	1
124	高知県香美市	1
124	福岡県北九州市門司区	1
124	福岡県北九州市若松区	1
124	福岡県福岡市博多区	1
124	福岡県福岡市中央区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
124	福岡県福岡市南区	1
124	福岡県福岡市早良区	1
124	福岡県大川市	1
124	福岡県宇美町	1
124	熊本県熊本市南区	1
124	熊本県八代市	1
124	沖縄県糸満市	1
124	沖縄県北谷町	1
調査年月：2025年12月

４、用語の説明・注意事項

4(1) 日本在住の外国人とは

4(2) 中長期在留者とは

4(3) 在留外国人総数が10人以下の市町村の取扱いについて　

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4(1) 日本在住者とは

　このページにおける日本在住者とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者及び特別永住者のことを指します。

4(2) 中長期在留者とは

　中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：

在留資格はあっても中長期在留者には含まれない者
①	「３月」以下の在留期間が決定された者
②	「短期滞在」の在留資格が決定された者
③	「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④	①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

引用元：入管法第１９条の３・入管法施行規則第５条第１１項

　よって、一時的な旅行者などは、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

　また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

案内人

入管法について詳しく知るためには、次の本がおすすめです。

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4(3) 在留外国人総数が10人以下の市町村の取扱いについて

　法務省の「在留外国人統計」では、総数１０人以下の市町村については、人数以外の国籍・地域、在留資格、年齢及び性別については秘匿処理が行われております。（e-stat 政府統計の総合窓口在留外国人統計 25-12-t2 ＞　注意事項(注２)）

　そのため、国籍別の人数を計算する際、「都道府県別の人数」よりも「市区町村別の人数」の方が少なくなる場合があります。

Ａ市在住の外国人の総数	Ａ市在住のＢ国人の実数	秘匿処理	Ａ市在住のＢ国人として公表される人数
11人	1人	無	1人
10人	10人	有	0人