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ギリシャ国籍の日本在住者数|都道府県・市区町村別ランキング【2025年12月調査】

ギリシャ国籍の日本在住者数|都道府県・市区町村別ランキング,Ranking of Greek nationals residing in japan by prefecture and municipality population


行政書士 秋間大輔
日本行政書士会連合会
登録番号第04130906号
筆者の顔のイラスト,Illustration of the author's face

この記事の最終更新日:2026年08月11日

ギリシャ人って、日本に何人くらい住んでいるんですか?

2025年12月に行なわれた調査では、336人でした。これは、日本の総人口()約0.00027%(百万人中2.7人)にあたります。

(※ 「2025年12月 人口統計」による
日本の総人口=1億2336万7千人)

では、どの都道府県・市区町村に多く住んでいるのでしょうか?

詳しくは以下をごらんください。

 このページは、法務省が2025年12月に行なった調査の結果に基づきギリシャ国籍日本在住者の人数を、都道府県別市区町村別ランキング形式でまとめたものです。

 小中学校・高校での学習国際交流引っ越し自宅の購入ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

調査の基本情報
統計名在留外国人統計
調査年月2025年12月
公開年月日2026年7月10日
担当機関法務省
担当課室出入国在留管理庁
次回の調査・公開予定
調査年月2026年6月
公開年月2026年12月中旬頃

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1、ギリシャの基本情報

正式
名称
ギリシャ共和国
Hellenic Republic
面積131,957㎢
(日本の約3分の1)
人口約1,041万人
(2024年)
首都アテネ
言語現代ギリシャ語
民族ギリシャ人
宗教ギリシャ正教
在留
邦人数
627人
(2025年11月)
出典:外務省 ギリシャ 基礎データ

2、都道府県別の人数ランキング

 ギリシャ国籍の日本在住者都道府県別の人数は、以下のとおりです(住所未定・不詳者を除く

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順位 都道府県名 人数
1 東京都 127 
2 神奈川県 48 
3 兵庫県 19 
4 京都府 16 
5 愛知県 15 
6 千葉県 12 
6 福岡県 12 
8 埼玉県 11 
9 大阪府 10 
10 茨城県
調査年月:2025年12月
順位 都道府県名 人数
10 沖縄県
12 北海道
12 三重県
14 静岡県
14 大分県
16 長野県
16 鳥取県
18 宮城県
18 秋田県
18 山形県
調査年月:2025年12月
順位 都道府県名 人数
18 滋賀県
18 奈良県
18 和歌山県
18 長崎県
25 青森県
25 岩手県
25 群馬県
25 石川県
25 岐阜県
25 島根県
調査年月:2025年12月
順位 都道府県名 人数
25 岡山県
25 徳島県
25 愛媛県
25 佐賀県
25 鹿児島県
調査年月:2025年12月

3、市区町村別の人数ランキング

 ギリシャ国籍の日本在住者市区町村別の人数は、以下のとおりです(住所未定・不詳者 及び 在留外国人総数が10人以下の市町村を除く

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順位 市区町村名 人数
1 東京都
港区
20 
2 東京都
世田谷区
17 
3 東京都
新宿区
12 
4 東京都
渋谷区
5 東京都
大田区
5 東京都
中野区
7 東京都
台東区
8 東京都
練馬区
8 神奈川県
横浜市中区
8 神奈川県
川崎市中原区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
8 神奈川県
川崎市麻生区
8 兵庫県
西宮市
13 茨城県
つくば市
13 東京都
中央区
13 東京都
江東区
13 東京都
目黒区
13 東京都
豊島区
13 東京都
三鷹市
13 神奈川県
川崎市宮前区
13 大分県
別府市
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
13 沖縄県
読谷村
22 千葉県
柏市
22 東京都
文京区
22 東京都
品川区
22 東京都
杉並区
22 東京都
江戸川区
22 東京都
小平市
22 神奈川県
横浜市西区
22 神奈川県
川崎市高津区
22 愛知県
名古屋市東区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
22 三重県
津市
22 京都府
京都市左京区
22 京都府
京都市南区
22 兵庫県
神戸市兵庫区
22 福岡県
北九州市門司区
36 宮城県
仙台市青葉区
36 秋田県
秋田市
36 茨城県
水戸市
36 埼玉県
春日部市
36 埼玉県
和光市
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
36 東京都
町田市
36 神奈川県
横浜市鶴見区
36 神奈川県
横浜市神奈川区
36 神奈川県
横浜市南区
36 神奈川県
横浜市金沢区
36 神奈川県
横浜市港北区
36 神奈川県
鎌倉市
36 静岡県
静岡市清水区
36 三重県
四日市市
36 滋賀県
大津市
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
36 京都府
京都市上京区
36 京都府
京都市下京区
36 京都府
向日市
36 大阪府
堺市堺区
36 兵庫県
神戸市灘区
36 兵庫県
神戸市垂水区
36 兵庫県
神戸市中央区
36 兵庫県
明石市
36 鳥取県
米子市
36 福岡県
北九州市小倉北区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
36 福岡県
福岡市中央区
62 北海道
札幌市中央区
62 北海道
札幌市東区
62 北海道
ニセコ町
62 北海道
倶知安町
62 北海道
赤井川村
62 青森県
平内町
62 岩手県
八幡平市
62 山形県
山形市
62 山形県
白鷹町
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 茨城県
常総市
62 茨城県
取手市
62 群馬県
渋川市
62 埼玉県
さいたま市北区
62 埼玉県
さいたま市南区
62 埼玉県
川口市
62 埼玉県
所沢市
62 埼玉県
戸田市
62 埼玉県
朝霞市
62 埼玉県
久喜市
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 千葉県
千葉市稲毛区
62 千葉県
千葉市美浜区
62 千葉県
市川市
62 千葉県
木更津市
62 千葉県
成田市
62 千葉県
佐倉市
62 千葉県
東金市
62 千葉県
八千代市
62 千葉県
浦安市
62 東京都
墨田区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 東京都
北区
62 東京都
荒川区
62 東京都
足立区
62 東京都
八王子市
62 東京都
府中市
62 東京都
武蔵村山市
62 東京都
多摩市
62 神奈川県
横浜市保土ケ谷区
62 神奈川県
横浜市磯子区
62 神奈川県
横浜市青葉区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 神奈川県
横浜市都筑区
62 神奈川県
川崎市多摩区
62 神奈川県
相模原市南区
62 神奈川県
逗子市
62 神奈川県
大和市
62 神奈川県
座間市
62 神奈川県
綾瀬市
62 神奈川県
大井町
62 石川県
白山市
62 長野県
長野市
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 長野県
松本市
62 長野県
軽井沢町
62 岐阜県
養老町
62 静岡県
島田市
62 静岡県
御殿場市
62 愛知県
名古屋市西区
62 愛知県
名古屋市中区
62 愛知県
名古屋市瑞穂区
62 愛知県
名古屋市緑区
62 愛知県
名古屋市名東区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 愛知県
名古屋市天白区
62 愛知県
豊橋市
62 愛知県
岡崎市
62 愛知県
豊川市
62 愛知県
豊田市
62 愛知県
豊明市
62 愛知県
南知多町
62 京都府
京都市北区
62 京都府
京都市中京区
62 京都府
京都市右京区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 京都府
京都市山科区
62 大阪府
大阪市西区
62 大阪府
大阪市大正区
62 大阪府
大阪市西淀川区
62 大阪府
堺市北区
62 大阪府
豊中市
62 大阪府
枚方市
62 大阪府
泉佐野市
62 大阪府
富田林市
62 兵庫県
神戸市西区
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 兵庫県
姫路市
62 兵庫県
宝塚市
62 奈良県
三郷町
62 奈良県
斑鳩町
62 和歌山県
新宮市
62 和歌山県
岩出市
62 鳥取県
三朝町
62 島根県
松江市
62 岡山県
備前市
62 徳島県
石井町
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 愛媛県
松山市
62 福岡県
福岡市東区
62 福岡県
福岡市西区
62 福岡県
福岡市早良区
62 福岡県
大牟田市
62 福岡県
新宮町
62 佐賀県
鳥栖市
62 長崎県
長崎市
62 長崎県
佐世保市
62 鹿児島県
鹿児島市
調査年月:2025年12月
順位 市区町村名 人数
62 沖縄県
うるま市
62 沖縄県
恩納村
62 沖縄県
北谷町
62 沖縄県
粟国村
調査年月:2025年12月

4、用語の説明・注意事項

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 このページにおける日本在住者とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者 及び 特別永住者 のことを指します。

 中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです:

在留資格はあっても 中長期在留者 には含まれない者
「3月」以下の在留期間が決定された者
「短期滞在」の在留資格が決定された者
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
①から③までに準じるものとして法務省令で定める者(「特定活動」の在留資格が決定された,台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族)
引用元:入管法 第19条の3入管法施行規則 第5条第11項

 よって、一時的な旅行者などは、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

 また、不法滞在者そもそも在留資格が無いため、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

入管法について詳しく知るためには、次の本がおすすめです。

「見る」を押しても購入は確定しませんので、ご安心ください。

 法務省の「在留外国人統計」では、総数10人以下の市町村については、人数以外の国籍・地域、在留資格、年齢及び性別については秘匿処理が行われております。e-stat 政府統計の総合窓口 在留外国人統計 25-12-t2 > 注意事項(注2)

 そのため、国籍別の人数を計算する際、「都道府県別の人数」よりも「市区町村別の人数」の方が少なくなる場合があります。

A市
在住の
外国人
の総数
A市
在住の
B国人
の実数
秘匿
処理
A市在住の
B国人として
公表される人数
11人1人1人
10人10人0人
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行政書士 秋間大輔
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