スーダン国籍の日本在住者数｜都道府県・市区町村別ランキング【2025年12月調査】

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この記事の最終更新日:2026年08月11日

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スーダン人って、日本に何人くらい住んでいるんですか？

案内人

2025年12月に行なわれた調査では、436人でした。これは、日本の総人口(※)の約0.00035％(百万人中3.5人)にあたります。

（※　「2025年12月人口統計」による
日本の総人口＝１億2336万7千人）

では、どの都道府県・市区町村に多く住んでいるのでしょうか？

案内人

詳しくは以下をごらんください。

　このページは、法務省が２０２５年１２月に行なった調査の結果に基づきスーダン国籍の日本在住者の人数を、都道府県別・市区町村別のランキング形式でまとめたものです。

　小中学校･高校での学習、国際交流、引っ越し、自宅の購入、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

調査の基本情報
統計名	在留外国人統計
調査年月	2025年12月
公開年月日	2026年7月10日
担当機関	法務省
担当課室	出入国在留管理庁

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日本在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング1位～196位【2025年12月調査】

このページは、法務省が２０２５年１２月に行なった調査の結果に基づき、日本在住の外国人数を、国籍･地域別のランキング形式(1位～196位)でまとめたものです。小中学校･高校での学習、国際交流、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

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日本在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング1位～196位【2025年12月調査】

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１、スーダンの基本情報

正式名称	スーダン共和国 The Republic of the Sudan
面積	188万㎢（日本の約5倍）
人口	4,938万人（2023年世銀）
首都	ハルツーム
言語	アラビア語（公用語）英語も通用その他部族語多数
民族	主としてアラブ人ヌビア人ヌバ人フール人ベジャ人等（200以上の部族が混在）
宗教	イスラム教キリスト教伝統宗教
在留邦人数	7名（2024年10月）

出典：外務省スーダン基礎データ

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２、都道府県別の人数ランキング

　スーダン国籍の日本在住者の都道府県別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者を除く）：

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順位	都道府県名	人数
1	大阪府	102
2	千葉県	60
3	東京都	50
4	埼玉県	31
4	神奈川県	31
6	鳥取県	30
7	熊本県	16
8	茨城県	13
8	京都府	13
10	滋賀県	10
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
10	兵庫県	10
10	長崎県	10
13	愛知県	9
14	宮城県	8
14	福岡県	8
16	静岡県	5
16	奈良県	5
18	北海道	3
18	三重県	3
18	岡山県	3
調査年月：2025年12月

順位	都道府県名	人数
18	大分県	3
22	栃木県	2
23	秋田県	1
23	群馬県	1
23	福井県	1
23	広島県	1
23	鹿児島県	1
調査年月：2025年12月

３、市区町村別の人数ランキング

　スーダン国籍の日本在住者の市区町村別の人数は、以下のとおりです（住所未定･不詳者及び在留外国人総数が10人以下の市町村を除く）：

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順位	市区町村名	人数
1	千葉県市川市	35
2	鳥取県鳥取市	30
3	茨城県つくば市	13
3	神奈川県横浜市港北区	13
3	大阪府岸和田市	13
6	大阪府熊取町	10
6	長崎県長崎市	10
6	熊本県熊本市中央区	10
9	大阪府貝塚市	9
10	宮城県仙台市青葉区	8
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
10	東京都八王子市	8
10	大阪府大阪市西成区	8
13	埼玉県越谷市	7
13	東京都足立区	7
13	滋賀県東近江市	7
13	大阪府八尾市	7
17	埼玉県草加市	6
17	埼玉県入間市	6
17	千葉県千葉市稲毛区	6
17	大阪府大阪市生野区	6
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
17	大阪府大阪市阿倍野区	6
17	大阪府河内長野市	6
23	千葉県松戸市	5
23	熊本県熊本市南区	5
25	千葉県船橋市	4
25	千葉県八千代市	4
25	千葉県浦安市	4
25	東京都品川区	4
25	東京都練馬区	4
25	神奈川県川崎市宮前区	4
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
25	静岡県浜松市中央区	4
25	京都府京都市左京区	4
25	大阪府大阪市港区	4
25	大阪府吹田市	4
25	大阪府泉南市	4
25	奈良県生駒市	4
37	埼玉県久喜市	3
37	東京都江東区	3
37	東京都北区	3
37	東京都葛飾区	3
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
37	神奈川県大和市	3
37	愛知県名古屋市千種区	3
37	滋賀県草津市	3
37	京都府長岡京市	3
37	大阪府大阪市平野区	3
37	兵庫県神戸市須磨区	3
37	福岡県福岡市東区	3
48	埼玉県所沢市	2
48	埼玉県八潮市	2
48	埼玉県鶴ヶ島市	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
48	東京都港区	2
48	東京都目黒区	2
48	東京都立川市	2
48	東京都東村山市	2
48	神奈川県横浜市港南区	2
48	神奈川県横浜市旭区	2
48	神奈川県横浜市青葉区	2
48	愛知県名古屋市昭和区	2
48	愛知県日進市	2
48	三重県津市	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
48	京都府京都市西京区	2
48	京都府八幡市	2
48	大阪府大阪市浪速区	2
48	大阪府堺市中区	2
48	大阪府茨木市	2
48	大阪府和泉市	2
48	大阪府東大阪市	2
48	兵庫県神戸市東灘区	2
48	兵庫県尼崎市	2
48	岡山県岡山市北区	2
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
48	福岡県糸島市	2
48	大分県中津市	2
73	北海道札幌市中央区	1
73	北海道札幌市北区	1
73	北海道北見市	1
73	秋田県秋田市	1
73	栃木県宇都宮市	1
73	栃木県下野市	1
73	群馬県太田市	1
73	埼玉県川口市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
73	埼玉県戸田市	1
73	埼玉県朝霞市	1
73	千葉県習志野市	1
73	千葉県柏市	1
73	東京都中央区	1
73	東京都文京区	1
73	東京都大田区	1
73	東京都世田谷区	1
73	東京都板橋区	1
73	東京都江戸川区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
73	東京都府中市	1
73	東京都小平市	1
73	東京都多摩市	1
73	東京都稲城市	1
73	神奈川県横浜市鶴見区	1
73	神奈川県横浜市神奈川区	1
73	神奈川県川崎市川崎区	1
73	神奈川県川崎市多摩区	1
73	神奈川県秦野市	1
73	福井県小浜市	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
73	静岡県三島市	1
73	愛知県名古屋市中区	1
73	愛知県愛西市	1
73	三重県鈴鹿市	1
73	京都府京都市右京区	1
73	京都府京都市山科区	1
73	大阪府大阪市大正区	1
73	大阪府大阪市天王寺区	1
73	大阪府大阪市住吉区	1
73	大阪府大阪市淀川区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
73	大阪府大阪市住之江区	1
73	大阪府大阪市中央区	1
73	大阪府堺市南区	1
73	大阪府豊中市	1
73	大阪府枚方市	1
73	大阪府松原市	1
73	大阪府箕面市	1
73	大阪府門真市	1
73	兵庫県神戸市長田区	1
73	兵庫県神戸市垂水区	1
調査年月：2025年12月

順位	市区町村名	人数
73	兵庫県神戸市中央区	1
73	奈良県大和郡山市	1
73	岡山県備前市	1
73	広島県東広島市	1
73	福岡県北九州市戸畑区	1
73	福岡県福岡市博多区	1
73	福岡県春日市	1
73	熊本県合志市	1
73	大分県別府市	1
73	鹿児島県鹿児島市	1
調査年月：2025年12月

４、用語の説明・注意事項

4(1) 日本在住の外国人とは

4(2) 中長期在留者とは

4(3) 在留外国人総数が10人以下の市町村の取扱いについて　

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4(1) 日本在住者とは

　このページにおける日本在住者とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者及び特別永住者のことを指します。

4(2) 中長期在留者とは

　中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：

在留資格はあっても中長期在留者には含まれない者
①	「３月」以下の在留期間が決定された者
②	「短期滞在」の在留資格が決定された者
③	「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④	①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

引用元：入管法第１９条の３・入管法施行規則第５条第１１項

　よって、一時的な旅行者などは、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

　また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける日本在住者には含まれておりません。

案内人

入管法について詳しく知るためには、次の本がおすすめです。

リンク

「見る」を押しても購入は確定しませんので、ご安心ください。

4(3) 在留外国人総数が10人以下の市町村の取扱いについて

　法務省の「在留外国人統計」では、総数１０人以下の市町村については、人数以外の国籍・地域、在留資格、年齢及び性別については秘匿処理が行われております。（e-stat 政府統計の総合窓口在留外国人統計 25-12-t2 ＞　注意事項(注２)）

　そのため、国籍別の人数を計算する際、「都道府県別の人数」よりも「市区町村別の人数」の方が少なくなる場合があります。

Ａ市在住の外国人の総数	Ａ市在住のＢ国人の実数	秘匿処理	Ａ市在住のＢ国人として公表される人数
11人	1人	無	1人
10人	10人	有	0人