| 案 内 人 | 行政書士 秋間大輔 日本行政書士会連合会 登録番号第04130906号 |  |
この記事の最終更新日:2026年06月10日
韓国人って、日本に何人くらい住んでいるんですか？
2026年6月時点の
最新のデータでは、
407,341人
となっています。
では、どの都道府県に多いのでしょうか？
詳しくは以下をごらんください。
このページは、2026年６月時点での最新の調査結果に基づき、大韓民国国籍の日本在住者の人数を都道府県別にまとめたものです。
小中学校･高校での学習、国際交流、ビジネスなどの参考にしていただれば幸いです。
| 調査の基本情報 | |
| 統計名 | 在留外国人統計 |
| 調査年月 | 2025年12月 |
| 公開年月日 | 2026年３月27日 (上位20か国分 先行公開) |
| 担当機関 | 法務省 |
| 担当課室 | 出入国在留管理庁 |
| 次回の公開予定 | |
| 調査年月 | 2025年12月 |
| 公開年月 | 2026年７月中旬頃 (21位以下の国々 を含む完全版) |
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１、大韓民国の基本情報
| 正式 名称 | 大韓民国 Republic of Korea |
| 面積 | 約10平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ （朝鮮半島の45％、 日本の約4分の1） |
| 人口 | 約5,177万人 （2023年 韓国統計庁） |
| 首都 | ソウル |
| 言語 | 韓国語 |
| 宗教 | プロテスタント （約968万人） 仏教 （約762万人） カトリック （約389万人）等 （2015年 韓国統計庁） |
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２、大韓民国国籍者の都道府県別の人数
日本在住の大韓民国国籍者の都道府県別の人数は、以下のとおりです。
| 都道府県 | 人数 |
| 北海道 | 4,904 |
| 青森県 | 669 |
| 岩手県 | 664 |
| 宮城県 | 2,991 |
| 秋田県 | 461 |
| 山形県 | 1,343 |
| 福島県 | 1,229 |
| 茨城県 | 4,046 |
| 栃木県 | 2,180 |
| 群馬県 | 2,017 |
| 埼玉県 | 15,753 |
| 千葉県 | 15,780 |
| 東京都 | 93,251 |
| 神奈川県 | 27,451 |
| 新潟県 | 1,548 |
| 富山県 | 778 |
| 石川県 | 1,154 |
| 福井県 | 1,717 |
| 山梨県 | 1,620 |
| 長野県 | 3,048 |
| 岐阜県 | 3,058 |
| 静岡県 | 4,149 |
| 愛知県 | 25,626 |
| 三重県 | 3,563 |
| 滋賀県 | 3,596 |
| 京都府 | 20,148 |
| 大阪府 | 85,994 |
| 兵庫県 | 33,721 |
| 奈良県 | 2,977 |
| 和歌山県 | 1,714 |
| 鳥取県 | 775 |
| 島根県 | 524 |
| 岡山県 | 4,047 |
| 広島県 | 6,312 |
| 山口県 | 4,177 |
| 徳島県 | 292 |
| 香川県 | 792 |
| 愛媛県 | 1,010 |
| 高知県 | 415 |
| 福岡県 | 14,571 |
| 佐賀県 | 576 |
| 長崎県 | 1,045 |
| 熊本県 | 1,066 |
| 大分県 | 1,552 |
| 宮崎県 | 487 |
| 鹿児島県 | 480 |
| 沖縄県 | 1,557 |
| 未定・不詳 | 513 |
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３、用語の説明
このページにおける日本在住者とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者 及び 特別永住者 のことを指します。
中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：
| 在留資格はあっても 中長期在留者 には含まれない者 | |
| ① | 「３月」以下の在留期間が決定された者 |
| ② | 「短期滞在」の在留資格が決定された者 |
| ③ | 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者 |
| ④ | ①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族） |
よって、一時的な旅行者などは、このページにおける日本在住者には含まれておりません。
また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける日本在住者には含まれておりません。
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以上、参考にしていただければ幸いです。
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