故人の「三井銀行」の通帳が出てきたのですが、問合せ先は「三井住友銀行」で合っていますか？

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　故人様のお手元の書類の中から三井銀行の通帳などを見つけた際、ご遺族様としては…

ご遺族様

三井銀行って、三井住友銀行と同じ銀行なのかな？

…と、少し心配になるかも知れませんね。

　三井銀行の業務は、合併などを経て、現在は三井住友銀行に引き継がれております。

　故人名義の「三井銀行」の通帳などが出てきた場合のお問い合わせ先は「三井住友銀行」で合っていますので、ご安心ください。

「今さら言っても時効では？」とお思いになるかも知れませんが、預金の消滅時効の期間が経過していても、通常、銀行は払戻に応じてくれますので、問い合わせてみる価値はあります。

　具体的なお問合せ先としては、①Web(インターネット)･②電話･③支店の３つの窓口があります。

　以下、より詳しく説明させていただきます。

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１、お問合せ先は三井住友銀行

三井銀行から三井住友銀行に至る第二次世界大戦後の流れ,The post–World War II developments from mitsui Bank to Sumitomo Mitsui Banking Corporation. — （公式サイトの情報を基に回答者が作成しました）

この項目の最終確認日:2026年05月02日

1(1) 三井銀行の沿革

三井銀行の創業から終戦･財閥解体までの流れ,The history of Mitsui Bank from its founding to the end of World War II and the dissolution of the zaibatsuzaibatsu (large family-controlled business groups). — （公式サイトの情報を基に回答者が作成しました）

　三井銀行は、明治9年(1876年)に私盟会社として創立されました。明治26年(1893年)には合名会社に改組され、さらに、明治42年(1909年)には株式会社に改組されました。

　昭和18年(1943年)には「第一銀行」と合併して「帝国銀行」となりました。同行は、昭和19年(1944年)には「十五銀行」を合併して業務を拡大しました。

　しかし、第二次世界大戦の終戦後の昭和23年(1948年)には、帝国銀行は第一銀行を分離することになりました。この終戦後の経緯につきましては、三井文庫(資料館)に次の記載があります：

　昭和23年(1948年)9月には、旧第一系の行員から分離の要望が出されたことに端を発し、帝国銀行は解散する。
　同年10月、旧三井系、旧十五系の行員を中心とする「新」帝国銀行と、旧第一系の行員を中心とする「新」第一銀行が成立した。
引用元：三井文庫（史料館）４６帝国銀行の発足https://mitsui-bunko.or.jp/archives/story46/

　その６年後の昭和29年(1954年)、帝国銀行は「三井銀行」への行名復帰を果たしました。

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1(2) 現在は三井住友銀行に

　三井銀行は、昭和43年(1968年)に東都銀行を合併して、業務を拡大しました。
　そして、平成2年(1990年)4月、太陽神戸銀行と合併して、太陽神戸三井銀行が設立されました。

太陽神戸三井銀行の沿革,History of Taiyo kobe mitsui Bank. — （公式サイトの情報を基に回答者が作成しました）

　これにより三井銀行の名前は消滅し、旧「三井銀行」の業務は、さらなる合併や商号変更を経て、三井住友銀行に引き継がれております（⇒三井住友銀行公式サイト「沿革」）。

　そのため、三井銀行の通帳・証書・キャッシュカードなどが出てきた場合のお問合せ先は、三井住友銀行ということになります。

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２、消滅時効の期間が経過していてもＯＫ

この項目の最終確認日:2026年05月02日

2(1) 銀行は一般的に消滅時効を「援用」しません

2(2) 三井住友銀行も「払い戻す」と明言しています

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　上記１でも申し上げたとおり、「三井銀行」の名前が消滅してから既に３０年以上が経過しているため…

ご遺族様

さすがに、今さら申し出ても、『時効です』と言われるだけじゃないの？

…とお思いになるかも知れませんが、ご安心ください。

２(1)　銀行は一般的に、消滅時効を「援用」しません

　たしかに、「三井銀行」に対して預金を有していた「債権者」である故人が、２０年以上も預金の出し入れをせずに放置していたとすれば、消滅時効の期間（５年＝旧商法５２２条・民法第１６６条第１項第１号）は経過していることになります。

　しかし、民法は「時効は、当事者が『援用』(＝時効の利益を受ける意思を表明)しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」とも規定しております(民法第１４５条)。

　そこで、預金債権の「債務者」である銀行は、トラブルを避けるために・・・

記録上預金を確認できる場合には、一般に消滅時効を援用しない
金融法務研究会預金債権の消滅等に係る問題「第１章　預金債権の消滅時効について」　

・・・と言われております。

（上記の論文は、学習院大学教授・東京大学名誉教授である能見善久先生が「金融法務研究会報告書(19)預金債権の消滅等に係る問題」(2012年6月)に書かれたものです）。

能見善久 (Yoshihisa Nohmi) – 預金債権の消滅時効金融法務研究会『預金債権の消滅等に係る問題 – 論文 – researchmap

researchmapは、日本の研究者情報を収集・公開するとともに、研究者等による情報発信の場や研究者等の間の情報交換の場を提供することを目的として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営するサービスです。

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２(2)　三井住友銀行も「払い戻す」と明言しています

　三井住友銀行の公式サイトにも、次の記載があります：

お預け入れいただいたまま、長い間出し入れがなく、お取引の動きのない状態になっている預金はございませんか。

当行では、このような預金も引き続きお預かりしています。預金通帳・証書とお取引印の確認など、所定の手続きを経たうえで払い戻すことができますので、いま一度ご確認をお願いします。

また、休眠預金等活用法にもとづく休眠預金となった場合でも、当行を通じて、引続き払戻すことができます。
三井住友銀行「使用になっていない通帳・証書がないかご確認ください」　