東京都中央区在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング【2025年12月調査】

案 内 人

行政書士 秋間大輔 日本行政書士会連合会 登録番号第04130906号

この記事の最終更新日:2026年10月29日

（※　総務省の調査(令和7年度)による
東京都中央区の総人口＝191,015人）

　このページは、東京都中央区在住の外国人数を、法務省が2025年12月に行なった調査の結果に基づき、国籍・地域別のランキング形式でまとめたものです。

　小中学校･高校での学習、国際交流、引っ越し、自宅の購入、ビジネスなどの参考にしていただければ幸いです。

調査の基本情報
統計名	在留外国人統計
調査年月	2025年12月
公開年月日	2026年7月10日
担当機関	法務省
担当課室	出入国在留管理庁

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１、東京都中央区の基本情報

名称	東京都 　中央区
読み仮名	とうきょうと 　ちゅうおうく
隣接 市区町村	東京都 　千代田区 　台東区 　墨田区 　江東区 　港区
海外の 姉妹都市	オーストラリア 　ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州 　　ｻｻﾞﾗﾝﾄﾞ市

【 隣接市区町村 の確認資料 】
　　地理院地図（電子国土WEB）

２、国籍･地域別ランキング

　東京都中央区在住の外国人の国籍･地域別ランキングは、以下のとおりです：

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３、用語の説明

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3(1) このページにおける「外国人」とは

　このページにおける外国人とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者 及び 特別永住者 のことを指します。

3(2) 中長期在留者 とは

　中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：

在留資格はあっても 中長期在留者 には含まれない者
①	「３月」以下の在留期間が決定された者
②	「短期滞在」の在留資格が決定された者
③	「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④	①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

　よって、一時的な旅行者などは、このページにおける外国人には含まれておりません。

　また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける外国人には含まれておりません。

3(3) 地域名について

3(3)① 台湾 の表示･集計

　在留外国人統計では、「台湾」の表示および集計方法について以下の方針が採られております：

平成２３年末までの外国人登録者数に係る統計では、台湾を中国に含めておりましたが、平成２１年改正出入国管理及び難民認定法施行に伴い、在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）には、国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため、平成２４年末から中国とは別に集計しています。

引用元：e-stat 統計でみる日本 在留外国人統計 2025年12月 25-12-ex-2 利用上の注意

3(3)② 韓国・朝鮮 の区別

　在留外国人統計では、韓国･朝鮮 の表示について以下の方針が採られております：

平成２７年末から、「韓国・朝鮮」に係る表記を「韓国」「朝鮮」と区別し表記しています。

引用元：e-stat 統計でみる日本 在留外国人統計 2025年12月 25-12-ex-2 利用上の注意

3(3)③ 朝鮮 の表記

　在留外国人統計では、「朝鮮」の表記について以下の方針が採られております：

在留外国人統計における「朝鮮」は国籍を示すものとして用いているものではありません。在留外国人統計における「国籍・地域」は、在留カード等の「国籍・地域」欄の表記を基に作成しており、朝鮮半島出身者及びその子孫等で、韓国籍をはじめいずれかの国籍があることが確認されていない者は、在留カード等の「国籍・地域」欄に「朝鮮」の表記がなされています。

引用元：e-stat 統計でみる日本 在留外国人統計 2025年12月 25-12-ex-2 利用上の注意

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　以上、参考にしていただければ幸いです。

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行政書士 秋間大輔 日本行政書士会連合会 登録番号第04130906号