東京都荒川区在住の外国人数｜国籍・地域別ランキング【2025年12月調査】

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１、東京都荒川区の基本情報

名称	東京都　荒川区
読み仮名	とうきょうと　あらかわく
隣接市区町村	東京都　足立区　墨田区　台東区　文京区　北区
友好都市	オーストリア　ｳｨｰﾝ市　　ﾄﾞﾅｳｼｭﾀｯﾄ区韓国　済州特別自治道　　済州市中国　大連市中山区

【隣接市区町村の確認資料】
　　地理院地図（電子国土WEB）

２、国籍･地域別ランキング

　東京都荒川区在住の外国人の国籍･地域別ランキングは、以下のとおりです：

▲国名の一部でも検索できます▲

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順位	国･地域名	人数
1	中国	9,854
2	韓国	4,338
3	ネパール	3,394
4	ミャンマー	2,344
5	ベトナム	2,077
6	台湾	610
6	フィリピン	610
8	ウズベキスタン	277
9	インドネシア	273
10	（朝鮮）	265
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
11	米国(アメリカ)	241
12	タイ	223
13	モンゴル	141
14	インド	118
15	バングラデシュ	113
16	英国(イギリス)	110
17	スリランカ	106
18	ロシア	86
19	フランス	85
20	マレーシア	82
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
21	カナダ	58
22	ブラジル	57
23	イタリア	48
24	ドイツ	42
25	オーストラリア	35
26	シンガポール	32
26	パキスタン	32
26	スペイン	32
29	トルコ	28
30	メキシコ	24
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
31	イラン	22
32	ポーランド	15
32	コロンビア	15
34	ルーマニア	14
34	ナイジェリア	14
34	ペルー	14
37	スウェーデン	13
38	ニュージーランド	12
39	モロッコ	10
39	チリ	10
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
41	カンボジア	9
42	カザフスタン	8
43	アイルランド	6
43	ウクライナ	6
43	アルゼンチン	6
46	オランダ	5
46	スイス	5
46	ギニア	5
49	ハンガリー	4
49	ガーナ	4
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
51	ラオス	3
51	オーストリア	3
51	ポルトガル	3
51	アルジェリア	3
51	エジプト	3
51	チュニジア	3
51	マラウイ	3
51	エクアドル	3
51	バヌアツ	3
60	アラブ首長国連邦	2
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
60	イスラエル	2
60	レバノン	2
60	アゼルバイジャン	2
60	アルメニア	2
60	タジキスタン	2
60	チェコ	2
60	デンマーク	2
60	ノルウェー	2
60	フィンランド	2
60	ベラルーシ	2
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
60	エチオピア	2
60	南アフリカ共和国	2
60	コスタリカ	2
60	ジャマイカ	2
60	ドミニカ共和国	2
60	パナマ	2
60	ウルグアイ	2
78	アフガニスタン	1
78	シリア	1
78	モルディブ	1
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
78	アルバニア	1
78	エストニア	1
78	北マケドニア	1
78	ギリシャ	1
78	スロバキア	1
78	スロベニア	1
78	セルビア	1
78	ベルギー	1
78	ラトビア	1
78	アンゴラ	1
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
78	ガンビア	1
78	ケニア	1
78	シエラレオネ	1
78	ジンバブエ	1
78	マリ	1
78	モーリシャス	1
78	キューバ	1
78	セントクリストファー・ネービス	1
78	トリニダード・トバゴ	1
78	ホンジュラス	1
調査年月：2025年12月

順位	国･地域名	人数
78	パラグアイ	1
78	ベネズエラ	1
78	ボリビア	1
調査年月：2025年12月

３、用語の説明

3(1) このページにおける「外国人」とは

3(2) 中長期在留者とは

3(3) 地域名について

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3(1) このページにおける「外国人」とは

　このページにおける外国人とは、調査時点で日本に在留していた当該国籍者の内、中長期在留者 及び特別永住者のことを指します。

3(2) 中長期在留者とは

　中長期在留者とは、出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の①から④までのいずれにもあてはまらない者のことです：

在留資格はあっても中長期在留者には含まれない者
①	「３月」以下の在留期間が決定された者
②	「短期滞在」の在留資格が決定された者
③	「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④	①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

引用元：入管法第１９条の３・入管法施行規則第５条第１１項

　よって、一時的な旅行者などは、このページにおける外国人には含まれておりません。

　また、不法滞在者はそもそも在留資格が無いため、このページにおける外国人には含まれておりません。

案内人

入管法について詳しく知るためには、次の本がおすすめです。

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3(3) 地域名について

3(3)① 台湾の表示･集計

3(3)② 韓国・朝鮮の区別

3(3)③ 朝鮮の表記

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